れいま

現実的にも政令指定を受けていないデジタルオーディオプレーヤーが、政令指定されたMDの出荷を大きく上回っており、著作権団体では「いずれは私的録音補償金制度による収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」（JASRACの泉川昇樹常務理事）と危惧する。

一方、メーカーを代表するJEITAの考えは「iPodなどを私的録音補償制度の対象にするべきではなく、技術の発展に応じて私的録音補償制度そのものを見直すべきだ」というもの。「DRMなどの技術が進展し、利用者との契約を組み合わせることで、利用に応じてその都度課金し、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払うことが可能になった」（JEITA法務・国際部の土屋正寿部長代理）と主張し、これまで制度で一括して補償金を徴収してきたスタイルを「都度＋直接＋個別」の対価徴収スタイルに変えるべきだと主張している。